ご利用方法について

ご利用までの流れ

障害福祉サービスご利用の流れをご説明します
 

サービス等利用計画について

 平成24年度より、総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切な福祉サービスの組み合わせ等を検討するために「サービス等利用計画」による支給決定の考え方が導入されております。

 これに伴い、当事業所のような「障害福祉サービス」及び地域相談支援の支給決定を受けられる際には、「サービス等利用計画案」の策定が必要となります。

「サービス等利用計画案」につきましては、支給決定申請を受けられる方ご自身でサービスを組み立て、計画する(セルフプラン)の方法もございますが、平成27年4月より、全ての障害福祉サービスをご利用される方々は「相談支援専門員」によるサービス等利用計画の作成が必要となります。

当事業所では、新規利用を希望される方々に対し、相談支援専門員が配置されている「相談支援事業所」を斡旋しております。事業所の斡旋を受け相談支援専門員にサービス等利用計画を作成していただくことが、現時点での当事業所の利用条件となっておりますので、ご了承お願い致します。

相談支援事業所について

当事業所では、障害福祉サービスの利用に当たっては「相談支援専門員」が作成する「サービス等利用計画」の作成をもって利用契約させて頂いております。

そのため、ご利用のお申し込みをいただいた時点で相談支援事業所のご協力を得られていない利用希望者に対し相談支援事業所を斡旋しております。(斡旋に係る費用は無料)
                
事業所名 事業所所在地  事業所電話  設置者(法人) 
自立センター 釧路市双葉町17-18  0154-65-6500  社会福祉法人 釧路のぞみ協会
地域支援センター つばさ 釧路市新富士4丁目5-7 0154-64-6363 社会福祉法人 音別憩いの郷
地域生活支援センター・ハート釧路
障害者相談支援事業所 
釧路市白金町2-14  0154-32-7400  社会福祉法人 釧路恵愛協会
相談支援事業所 あいけあ  釧路市大川町7-10  0154-44-3800  株式会社 あいけあ 
釧路圏域障害者総合相談センター
くしろコミュニティサロン いんくる 
釧路市柏木町2-8  0154-44-5512  特定非営利活動法人
地域生活支援ネットワークサロン
特定相談支援事業所 ケアサポくしろ 釧路市新川町1-7  0154-32-7225  一般社団法人ソーシャルオフィス 
相談支援センターあ〜かす 釧路町東陽大通西1丁目1「あいぱーる」内  0154-40-1301  社会福祉法人 北海道社会福祉事業団
相談支援事業所 ウルカス  釧路町睦3丁目2-9  0154-65-6037  株式会社 ピッチ&パッチ
障がい相談支援室 鶴が丘 釧路市鶴丘42-1 0154-57-4856 社会福祉法人 釧路愛育協会
相談支援事業所 クローバー 釧路市芦野1丁目8-10 0154-64-6007 一般社団法人 PCI
丹頂の園 特定相談支援事業所 りりーふ 釧路市鶴丘149-2 0154-56-3955 社会福祉法人 釧路丹頂協会
相談支援事業所 サハス 釧路市若松町14-11 0154-22-2277 有限会社 サハスネット
りずむ 釧路町光和8丁目46 0154-64-6737 合同会社 おうる
にじ 釧路町光和3丁目10 0154-36-4790 北海道社会福祉事業団くしろ地域生活支援センター
相談支援事業所 いまい 釧路市新釧路町5-17 0154-64-1700 合同会社 いまい
ふぇいす 釧路市緑ヶ岡1丁目20番3号 0154-45-1154 合同会社 こぱん
KCマヴィ 釧路市住吉2丁目11番2号 090-6440-6171 一般社団法人 ココロミクラフティ

 

障害福祉サービスの利用料金は?

サービス利用料金(厚生労働大臣が定める額)は、利用料総額の1割となりますが、世帯収入に応じて利用者負担上限額が適用されます。

障害福祉サービスの定額負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス料に関わらず、それ以上の負担は生じません。




所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。




当事業所は利用者負担減免措置を受けております

 利用者については、他の障害福祉サービスを利用した場合と同様に、利用料として上記表のとおり1割の利用者負担を求めることが原則です。
 しかしながら、就労継続支援A型事業においては事業者と障がい者の間で雇用契約が結ばれており、事業者から労働の対価として賃金が支払われる特別な関係があることから、事業者の判断により事業者の負担を持って利用料を減免することができます。

当事業所(就労継続支援A型事業のみ)は北海道へ「就労継続支援A型事業利用者負担減免措置実施届出書」を提出しておりますので上記の計算により利用者負担額が発生しても利用料は徴収しておりません。